「法人保険で節税できる」は
昔の話かもしれません
2019年の税制改正により、法人保険の保険料を
全額損金算入できるケースは大幅に制限されました。
FPとしての専門知識を活かし、お客様にとってわかりやすく、公平な視点でご案内いたします。
こんなお悩みをお持ちでは
ありませんか？
法人・個人事業主の経営者様から
よくいただくご相談です
法人税の負担を
なんとか減らしたい
万が一の際に
会社を守りたい
退職金の準備を
どうすればいいかわからない
時代に合った福利厚生を
教えてほしい
事業承継・相続を
どう準備するか悩んでいる
加入中の保険が
本当に必要か確認したい
「節税保険」のよくある誤解と
正しい理解
保険営業マンから教えてもらえない、
知っておくべき真実です
「保険料を払えば、その分まるごと節税になる」
損金算入できる割合は最高解約返戻率によって決まり、多くは50〜60%程度。支払った保険料の全額が節税につながるわけではありません。
「解約返戻金で退職金を払えば、会社もお得」
解約返戻金を受け取った年は法人の益金（収入）として課税対象になります。退職金損金と同時に処理しないと節税効果が薄れます。タイミングが重要です。
「保険会社の担当者が最適なプランを提案してくれる」
保険会社に所属する担当者は、自社で取り扱う商品をご案内することが一般的です。
私たちは特定の保険会社に偏らない立場から、お客様に合った選択肢を一緒に考え、わかりやすくご案内いたします。
法人のお客様向けFP相談の
サービス内容
経営者・役員の方の「お金の課題」を総合的に
サポートします
法人保険の診断・見直し
現在加入している法人保険が本当に必要か、税務上の取り扱いは適切かを中立な立場で診断。不要な保険のスリム化や保障内容の最適化をご提案します。
節税・資金繰り対策
保険以外の正しい節税手法（小規模企業共済・役員報酬設計など）をご案内します。利益の出ている会社ほど、早めの対策が重要です。
退職金の準備プランニング
いつ・いくら退職金を受け取るか、税負担を最小化しながら計画的に積み立てる方法をご提案。解約返戻金のタイミング管理も含めてサポートします。
事業承継・相続対策
会社の株式評価の引き下げ、自社株の後継者への移転、個人の相続対策まで、長期的な視点でプランニング。税理士・弁護士との連携もサポートします。
福利厚生制度の設計・導入
従業員の採用力・定着率を高める福利厚生制度を設計します。団体保険・確定拠出年金（企業型DC）・グループ保険など、税務メリットを活かした仕組みをご提案します。
安定的な資産運用サポート
会社の余剰資金・経営者個人の資産を安定的に増やすための運用プランをご提案。リスク許容度に合わせた債券・投資信託の活用方法を、中立な立場でアドバイスします。
複数の保険会社の商品を
比較しながら、
お客様に合った
保険選びをサポートいたします
保険選びに正解は一つではありません。
だからこそ、複数の保険会社の商品を比較しながら、お客様にとって納得できる選択ができるよう
サポートいたします。
特定の会社に縛られない中立性
中立な立場のFPは複数社の中から
本当に必要な商品を客観的に選びます。
税務・法律・資産形成の横断知識
保険・税金・相続・退職金・
資産形成を総合的に把握。
「保険だけ」「税金だけ」では見えない
最適解を導きます。
お客様の利益が最優先
販売手数料ではなく、
お客様に最適なアドバイスが目標です。
強引な勧誘や不要な商品の販売は
一切ありません。